会社概要
| 商号 | 広島宅建株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 広島市中区昭和町11番5号 広島県不動産会館3階（地図） |
| 設立 | 平成19年4月3日 |
| 資本金 | 10,665千円（発行株式数：2,133株） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 取引銀行 | 広島信用金庫 |
| 代表取締役 | 村石 雅昭 |
| 従業員数 | 社員8名（派遣社員含む） |
| 役員 | 代表取締役 社長 村石 雅昭 取締役副社長 小島 弘延 専務取締役 少前 幸充 取締役 浅利 清 取締役 綾部 博臣 取締役 正田 啓二 取締役 大石 康朗 取締役 室尾 秀樹 取締役 水野 隆司 監査役 岡本 洋三 監査役 黒木 敬介 |
| 適格請求書発行 事業者登録番号 | T2240001018445 |
売上高
| 2023年3月期 | 91百万円 |
| 2022年3月期 | 91百万円 |
| 2021年3月期 | 86百万円 |
| 2020年3月期 | 90百万円 |
| 2019年3月期 | 91百万円 |
| 2018年3月期 | 85百万円 |
| 2017年3月期 | 82百万円 |
| 2016年3月期 | 76百万円 |
| 2015年3月期 | 60百万円 |
| 2014年3月期 | 58百万円 |
| 2013年3月期 | 53百万円 |
| 2012年3月期 | 47百万円 |
| 2011年3月期 | 38百万円 |
| 2010年3月期 | 23百万円 |
組織図
会社沿革
| 令和5年10月 アットホーム株式会社と業務提携 |
| 令和5年6月 株式会社Casaと業務提携 |
| 令和5年5月 ジャパン少額短期保険株式会社と業務提携 |
| 令和4年9月 株式会社引越社と広告業務で業務提携 |
| 令和3年7月 スマイミーを通じて登録できる災害支援用「賃貸型応急住宅システム」を構築 |
| 令和元年7月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と損保事業で業務提携し、スマイミーシステムと連動開始 |
| 令和元年7月 全宅住宅ローン株式会社とスマイミーシステムと連動開始 |
| 平成31年4月 (公社)広島県不動産鑑定士協会とスマイミーシステムで業務提携 |
| 平成29年3月 株式会社エネルギア・コミュニケーションズとメガ・エッグ光ネットで業務提携 |
| 平成29年3月 株式会社静岡宅建サポートセンターとスマイミーシステムで業務提携 |
| 平成28年11月 株式会社ＪＣＭと車輌の買取サービスで業務提携 |
| 平成28年2月 ひろしま空き家の窓口から住まいのコンシェルジュ相談窓口へ名称変更 |
| 平成27年12月 エイ・ワン少額短期保険株式会社と業務提携 |
| 平成27年4月 アークシステムテクノロジーズ株式会社と賃貸保証で業務提携 |
| 平成27年1月 株式会社全保連と家賃保証で業務提携 |
| 平成27年1月 空き家バンク・ひろしま空き家の窓口ホームページリニューアル |
| 平成27年1月 ひろしま空き家の窓口無料相談会スタート |
| 平成26年12月 株式会社アーネットと賃貸不動産入金管理で業務提携 |
| 平成26年12月 株式会社LIFULL（旧：株式会社ネクスト）と不動産サイト連動で業務提携 |
| 平成26年7月 広島県空き家対策推進協議会事業として当社に空き家相談窓口を設置 |
| 平成26年6月 国土交通省支援事業「広島県空き家対策推進協議会」委員として参加 |
| 平成25年1月 不動産コンシェルジュ中国地区協議会ホームページ開設 |
| 平成24年10月 国土交通省支援事業「不動産コンシェルジュ中国地区協議会」事務局として参加 |
| 平成23年8月 (社)広島県宅地建物取引業協会より不動産流通事業を当社へ移管（スマイミーの運用開始） |
| 平成23年3月 全宅住宅ローン株式会社と住宅ローンで業務提携 |
| 平成23年1月 株式会社メディコムと広告業務で業務提携 |
| 平成22年11月 財団法人不動産流通近代化センターと登録講習で業務提携 |
| 平成22年4月 株式会社総合資格と宅建試験講座等で業務提携 |
| 平成22年3月 日建学院と宅建試験講座等で業務提携 |
| 平成21年6月 株式会社メディア中国と広告業務で業務提携 |
| 平成21年6月 サービス対象者が中四国の公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会に所属する会員に拡大 中四国宅建サポートセンター開設 |
| 平成21年5月 丸大食品株式会社とギフト商品で業務提携 |
| 平成20年11月 株式会社グリーンクロスと看板等の販売で業務提携 |
| 平成20年5月 株式会社宅建ファミリー共済と賃貸総合補償保険で業務提携 |
| 平成19年9月 富士火災海上保険株式会社と損保事業で業務提携 |
| 平成19年4月 (社)広島県宅地建物取引業協会会員の業務支援を目的として広島宅建株式会社を設立 |